先日の新聞記事に、弁護士試験の見直しがあった。

司法制度見直しにより、現在３千人となっている合格者を今後は半減させるというもの。

理由は弁護士の過剰供給による「合格後の就職難」と「合格者水準の維持」のため。

でも本当に弁護士の人数は過剰なのだろうか？

弊社は仕事柄、債権債務の処理に係わることが多い。

金融機関の借入金もさることながら、

売掛金の未回収や買掛金の支払方法などについて聞かれることも多い。

その場合、弁護士に相談することを勧めるが、

地方の中小企業のほとんどは「弁護士」への相談を躊躇する。

その理由の多くは「身近に弁護士がいない」からである。

（料金が高いということも良く聞くが・・・）

確かに「地方に行けば行くほど」弁護士は少ない。

正確な統計ではないが「人口３万人」程度の地方都市では「一人もいない」こともある。

最も近くの弁護士事務所は、片道５０キロ以上離れているということもある。

これでは、気楽に相談することもできないはずだ。

弁護士サイドから見れば、地方小都市は「商売」としては成り立ちにくいであろう。

係争事件も少ないし、クライアントの経済力も弱い。

しかしここ数年の金融や法律環境は激変している。

例えば「サービサー」という新たな業態の出現、

消費者金融の過払い利息問題、

過剰債務者の処理と自己破産の一般化、

地方中小企業の倒産の増加・・・・などなど

今や弁護士や法律家を必要としている人は、地方都市といえども多くなっている。

また弁護士業務を「知的サービスの提供」というビジネスとして見れば、

中小企業の多くは法的な「武器」も身を守る「盾」もなく経営しているのが実情であり

まだまだ「需要」を喚起できる余地は残っているのではないだろうか。

一般的にマーケットに参加するプレーヤーが増えるほど、

単価の低下や利便性の向上で、最終消費者は利益を受ける。

弁護士合格者の問題にしても、仮に一時的な過剰感があったとしても、

法曹人口の増加は必ず「地方」に暮らす人の利便性向上に役立つはずである。

私見ではあるが、

地方の医者不足の問題と同様、

中小企業が気楽に法律相談ができる場として、

身近な「弁護士」が増えることを願ってやまない。