１年ほど前に「事業譲渡」したあるクライアントから相談があった。

事業譲渡により経営陣の刷新を図ったが、

旧経営者の一人を現在でも従業員として雇用している。

その人宛に東京のサービサーから旧取締役時代の保証債務履行について

「督促状」が届いたがどうしたものだろうか？

その「もと取締役」、経営陣の一角ではあったが、

実際経営に関与しているわけでもなく、ただ名前を貸していただけ。

もともと「腕の良い」職人で、現在でも従業員として腕を振るっている。

経営一新した際に、処遇や給与を大幅にカットしたがそれでもここ１年、

文句も言わずに良くやっているので何とか力になってやりたい。

相談してきたのは現在の経営者で譲渡前は従業員。

旧オーナーの傲慢でワンマンな経営スタイルを見てきたためか、

リベラルで心ある経営者に育ちつつある人物。

せっかく相談してくれたのだし、力になりたいと思いいろいろと思案。

まず、法律的な義務や見解をレクチャーしたあと、

その上何が出来るかの作戦会議。

債権の流通経路、価格、背景、法的効力etc・・・

全体を見渡し、本人の意思を確認し、作戦開始となるのだが、相手のあること。

多分一筋縄ではいかないだろう。

とっても小さな田舎町の小さな中小企業。

経営者と従業員、知恵を出し合い、勇気を持って実行すれば、何とかなる。

がんばれ社長、がんばれ中小企業。