亀井大臣の発言で物議を醸している「返済据え置き」論議。

いったいどこに落ちていくのだろう。

昨日ある人から非常に興味ある意見を聞いた。

その人曰く。

実際に元金の３年間据え置きなどは現実的ではない。

どの企業が対象で、そうでないどうするのか、

金融機関は民間契約なのに受けざるを得ないのか否か、

返済猶予は貸し渋りを助長、そして後に何が起きるのか。

実際に運営されるとすれば問題山積みである。

しかし、もし政治的意図で言ったのであれば、

多分「中小企業支援」という旗印ではないだろうか。

これだけ大きなテーマで物議を醸して、

その後運用可能な提案をすれば、通りは良いのでは。

その運用可能プランとは「保証協会資金枠」や「対象企業」の拡大ではないだろうか。

なるほどこれなら民事に介入せず、政府として採れる施策である。

その上、金融機関の「財務」も棄損せずに、産業界の同意も得やすい。

うーーん、慧眼。

なかなかのご意見であった。