先日の新聞で、新しい弁護士の就職難の話題が出ていた。

現在ペースで弁護士が増加すると、

来年以降は多くの司法研修終了者が「就職難」になるかも知れないとの記事。

私見ではあるが、ここ宇都宮をはじめ、地方都市では絶対的に不足しているのではないのだろうか？

新聞記事の中でも「東京は過剰、地方は不足」となっており、

全国的な傾向のようでもある。

原因の背景にあるのは

地方の弁護士不足でなく、「地方における仕事」の不足である。

確かに地方は東京に比し法人数が少なく、その上中小零細企業が多い。

当然、（高額な）弁護士報酬を支払える法人や個人は少ない。

しかし、本当に「仕事」は少ないのだろうか？

弊社のクライアントはほとんどが中小零細であるが、意外と「法務的な仕事」はある。

弊社ではその都度、弁護士を紹介しているが、そういった状況を見る度に、

実は潜在的ニーズは多いのではないかと思う。

どんな事業を営んでいるにしても、

売掛・買掛にまつわるトラブルは多い。

それに対して、我々のクライアントは「驚くほど無防備」である。

契約書面の不備、

督促手法や回収手段の稚拙、

係争可否の判断の不透明・・・・

数え上げるときりがない。

つまり、まだまだ地方にも「法務ニーズ」があるのではと思うことが多い。

勿論、こういった状況を「ビジネス」というステージに持ち上げるのは容易ではない。

しかし、そこにニーズがある以上、何らかの手段があるのではないだろうか？

一人でも多く、地方に在住する弁護士が増えることを願っている。